日本経済新聞インターネット版にて公表している過去2週間の不動産関連記事から、新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）と関連性のある記事の見出しを下記列挙しました。
これらの記事は当然ではありますが、圧倒的にネガティブな不動産市況を示すものが多くを占めており、象徴的なワードとしては、
「マンション販売〇％減、建設工事苦戦、採算悪化、家賃減免、空室率上昇、リーマン時下回る、眺望不良」などが挙げられます。
一方、数は少ないのですが、ポジティブな印象の記事も存在しており、ワードとしては、「開業、上昇、（新たに）提供・提携・相互利用、経済再開、脚光」などが挙げられます。
（やや乱暴ではありますが、）これらワードをつなぎ合わせて現状の不動産市況を表現すれば、以下の通りとなるでしょうか。
「現状においては、新型コロナの影響により、新築中古ともマンション取引件数は大幅に減少しており、また、収益用不動産においても事務所空室率上昇といった投資採算悪化要因が顕在化している。不動産景気動向を示す指標の中にはリーマンショック時の水準を下回るものも見られる。今後においても、不動産・建設業界は眺望不良な市場環境下にあるが、資金的余裕のある大手不動産会社は、現段階において新築マンション価格を下げない方針を取っている模様である。
国内大手不動産会社は、「新しい生活様式」に対応すべく、今後の需要増加が見込まれるテレワーク、ウェブ会議やシェアオフィスにおいて、他業種と提携を進めつつ、これら需要を吸収する構えを見せている。このほか、大手不動産会社は、緊急事態宣言解除後に、開発済みのホテルやショッピングモールを開業する等、第2波へのリスクを取りながら、積極的な事業展開を見せ始めている。
また、アメリカの一部の地域においては、低金利と経済活動の再開に伴い、不動産市況の回復の兆しが見られ、国内外において、新型コロナの収束の時期やワクチンの開発状況、金利等に応じて、不動産市場動向は大きく変化するものと考えられる。」
～関連記事見出し～
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